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 投稿者:imtre  投稿日:2015年 9月26日(土)18時17分31秒
  スマホゲームどう見せる――見本市、出展に企業工夫(サーチライト)
 20日に閉幕したゲーム見本市「東京ゲームショウ」の来場者数は4日間で26万8446人と歴代2位だった。参加人口が広がる日本のゲーム市場を映した格好で、背景にはスマートフォン(スマホ)ゲームの普及がある。
 ゲームショウにゲームファンが集まるのは開発中のゲームを遊べるからだ。来場者はブースに置かれたゲーム機とディスプレーでゲームを試し、今年末から来年にかけ購入する作品を見極める。
 スマホゲームの場合は勝手が違う。配信後にユーザーの反応を見て、新しいキャラクターやステージを追加するのがお決まり。「試遊できるまで出来上がっているなら配信してしまう」(業界関係者)。出展するスマホゲームの多くが配信済みの作品となり、試遊の意義がなくなる。
 そこで、サイゲームス(東京・渋谷)は試遊台なしのブースを出展した。今年最大の床面積1134平方メートルを確保し「スマホゲーム『グランブルーファンタジー』の世界を再現した」(春田康一取締役)。全長25メートルの空飛ぶ船の模型を置いたり、キャラクターデザイナーが登場したり。ファンが喜ぶショーを心がけた。
 ユニークな展示もあった。バンダイナムコエンターテインメントは来場者のスマホに3分間の急速充電をする「充電ムスメ」を用意。充電中にはバンナムのおすすめアプリを紹介した。ブシロードは音楽ゲーム「ラブライブ! スクールアイドルフェスティバル」を出展し、ステージ上の大画面を見て9人で一緒に遊ぶイベントを開いた。
 高輝度の大型ディスプレーを備えたブースが多いのも印象に残った。試遊が難しく、派手な映像で魅力を訴求する必要があるからかもしれない。家庭用とは違った方法でスマホゲームの魅力をどう伝えるか。次回の東京ゲームショウでも、出展企業の試行錯誤は続きそうだ。(新田祐司)
【図・写真】バンダイナムコの「充電ムスメ」は順番待ちの列ができた(19日、千葉市)

先進安全技術、懐も守る――運転に違和感なく(サーチライト)
 先日、マツダの先進安全技術が搭載された主力車「アクセラ」に試乗する機会があった。車線を変更しようか、どうしようかと悩んで車線に近づいた状態が続いていると、ダッシュボードのメーター周辺に車線逸脱を注意する表示が出た。隣車線から車両が迫って来たときには、サイドミラーの端に接近を知らせるマークが表示された。
 ミリ波レーダーや赤外線レーザーを使った安全技術だが、実際に乗ってみて感じたのは「普通」だったということだ。
 自動運転の前段階とも言える先進安全技術は、視線を向ける場所に必要最低限の情報を映し出すため、違和感なく運転になじむ印象を受けた。
 実は先進安全技術は運転だけではなく、消費者の生活意識にもなじんできたようだ。興味深い統計がある。
 米ボストン・コンサルティング・グループが2014年に1510人を対象に米国で実施した自動運転車調査では、部分的に自動運転技術を搭載した車両を購入する理由として一番に上がったのは「自動運転車だと保険料が低くなるから」。ほかにも「燃費が良くなる」「税金優遇措置が受けられる」なども上位にある。
 1950年代に自動運転は未来の夢物語として語られていたが、もはや先進安全技術は懐事情を考えて導入を検討するものとなりつつある。夢の運転よりも、自動車関連の出費削減が優先されるのは少々残念にも思えるが、ただそれだけ自動運転が目の前に迫っていることの表れかもしれない。(志賀優一)

高級車販売いつか見た光景――株式市場変調どこ吹く風(サーチライト)
2015/09/25  日経産業新聞  13ページ  803文字
 「この車を買った理由?なんとなくかな」。伊ランボルギーニの新型スポーツ車「アヴェンタドールLP750―4スーパーヴェローチェ(SV)ロードスター」=写真=の発表記念パーティーが11日、都内で開かれ、そこに招かれていた男性顧客はさらりと答えた。オプションをすべて装備し、購入価格は約7000万円だ。
 SVロードスターは8月に世界限定500台が発売された超高級スポーツカーだ。アジア初のお披露目とあって、愛好者が運転するランボルギーニ61台が東京・新宿から表参道などをパレードし、懇親パーティーや花火の打ち上げなど盛りだくさんの内容だった。
 ランボルギーニや伊フェラーリなど超高級輸入車の国内販売が好調だ。1~8月の販売台数は263台で前年同期比2・3倍に増えた。国別販売台数で2年連続で米国に次ぐ2位になりそうだ。今回のイベントは、さらなる販促が狙いだ。
 日本・韓国・オセアニア地区マネージャーのエジナルド・ベルトリ氏が登壇し「発売3週間ですべて売り切れた」と明かすと会場がどよめいた。国内販売は数十台だが、標準価格5600万円を超す超高級車の購入を即決できる人はそういないだろうと思っていた。
 しかし会場で話を聞いていると、そうした考えはあっさり覆される。冒頭の男性は美術商を営みフェラーリや独ポルシェなどを10台以上持っているという。モデルのような美女を連れた起業家の50代の男性も発売を知って即購入を決めた。「新車が届くのが楽しみですね」と声をかけると「それより7月に公開されたフェラーリの『488スパイダー』を早く注文したくて」と返された。
 中国の景気減速などで世界の株式市場が乱高下するなか、会場の雰囲気はバブルまっさかりだった。来場者の1人はランボルギーニに乗る友達は「ラーメン屋でドカンと当てた大金持ちが多い」と話していた。株式市場の変調は、富裕層の財布にはまだ及んでいないようだ。(吉田楓)

「匿名通信」恐れずに売れ――米社がECサイト向け調査(サーチライト)
2015/09/24  日経産業新聞  5ページ  716文字
 匿名通信ソフトはビジネスチャンスにつながるかもしれない――。米ネット配信基盤大手アカマイ・テクノロジーズの日本法人(東京・中央)が公表したリポートが話題を呼んでいる。匿名通信ソフトとは、最近のサイバー攻撃で多用されている悪名高い「Tor(トーア)」だ。
 トーアは「The Onion Router(タマネギルーター)」と呼ぶソフトの頭文字から名付けられた。ソフトを入れた複数のサーバーを経由することで、発信地の端末を確認できないよう身元を隠す。あわせてすべての通信を暗号化し、着信側から身元をたどりにくくする。
 もともとは米軍の暗号化通信ツールとして考案された技術だが、一般の利用者でもパソコンにソフトをダウンロードすれば手軽に使える。日本でも2012年のパソコン遠隔操作事件で、元IT(情報技術)関連会社社員の男が悪用していたことで、一躍その名が知られるようになった。
 そのトーアがなぜビジネスチャンスにつながるのか。アカマイによると、サイバー攻撃に悪用されたトーアの通信は380回につき1回。通常の30倍にも上る頻度で、大きな危険性があることが裏付けられた。一方で、世界のEC(電子商取引)サイトの購買履歴を調べたところ、トーアを通信手段に使う人と使わない人で購買頻度に差はないことが分かった。
 ECサイトの中にはサイバー攻撃を恐れ、トーアの通信を遮断しているものもあるとみられる。アカマイの新村信・最高技術責任者(CTO)は「30倍の攻撃頻度を恐れずにチャンスを広げるのか、トーアの通信を遮断するのかは運営者次第だ」と語る。
 それにしても、わざわざ身元を隠してまでECサイトで何を買っているのか。気になるところだ。(浅山亮)

再生医療製品、スピード承認――有効性検証「いばらの道」(サーチライト)
2015/09/24  日経産業新聞  6ページ  643文字
 厚生労働省は昨年の薬事法改正後初めて、再生医療製品の製造販売を承認した。テルモとJCRファーマの2製品だ。特にテルモの重症心不全治療用の細胞シートは、新たに定められた「条件・期限付き承認」の初のケースとなった。
 条件・期限付き承認は昨秋施行の医薬品医療機器等法に定められた。多数の患者で有効性を確かめる第III相の臨床試験(治験)を経ずに、安全性が確認できた段階で早期に承認を得られる。審査期間を大幅に短縮し、再生医療の普及を後押しするのが狙いだ。
 しかし、実際は条件・期限付き承認を受けた後は「いばらの道になる」との声が研究者や企業の間で聞こえる。市販後に義務付けられる有効性の検証が、時間的にもコスト面でも大きな負担になる懸念があるからだ。
 再生医療製品は細胞から作るため化学的な製造工程で量産する一般的な薬と異なり、均質性を保つのが難しい。微妙な差が効果の違いとして表れるかもしれない。有効性を正確に測る手法や期間も手探りの状態だ。条件・期限付きで承認を得てもこうした課題がなくなるわけではない。期待通りの効果が確認できない場合、患者に与える打撃も大きい。
 テルモと製品開発や治験を進めてきた大阪大学の澤芳樹教授は「患者がより早く新しい治療法にアクセスできる意味は大きい」と指摘する。再生医療への期待をしぼませず、関連産業の育成にもつなげられるかどうか。テルモの有効性の検証へ向けた今後の取り組みこそが、再生医療製品の本格的な普及へ向けた重要な試金石となる。(編集委員 安藤淳)

トヨタ、五輪にかける思い――担当部門に「エース」投入(サーチライト)
2015/09/24  日経産業新聞  9ページ  750文字
 先日、「トヨタ産業技術記念館」(名古屋市)をゆっくり見て回る機会を得た。トヨタ自動車グループ発祥の地に立つ博物館は織機などの展示が売り物で、近年は訪日観光客にも人気が高いという。この一角で興味深い展示物を見つけた。
 「前畑頑張れ。頑張れ。頑張れ」――。1936年8月の社内報「トヨダニュース」に載った文章の一節だ。筆者は豊田自動織機製作所(当時)の常務だった豊田喜一郎氏とみられる。
 ベルリン五輪の中継の様子を生き生きと描き、日本人女性初の金メダルを獲得した水泳の前畑秀子選手を称賛した。日中戦争の影響で開催が見送られた40年の東京五輪に触れ、「優秀な国産車の威力を世界に輝かすべき秋なのです」と力説。トヨタ初の量産型乗用車が世に出た直後のことだ。
 時代は変わって2015年。20年の東京五輪は波乱含みだ。新国立競技場の建設計画や公式エンブレムの白紙撤回で混乱が続くなか、経団連などでつくる五輪支援の協議会は4日、臨時会合を開いた。豊田章男会長(トヨタ社長)は出張をやめて出席し、「招致の時の感動をもう一度取り戻す必要がある」と訴えた。
 トヨタは9月、「BRオリンピック・パラリンピック室」を発足させた。室長に就いたのはトヨタの新しい製品開発手法「TNGA」の旗振り役を務めてきた北田真治常務役員だ。TNGA第1弾である「プリウス」の発売を年末に控えるが、ある幹部は「社内のエースをそろえた」と話す。
 米グーグルが地図や自動運転車の開発に力を入れるなど、モビリティー(移動手段)の覇権争いは激しさを増す。五輪は催事としての華やかさが注目を浴びるが、「オールジャパンで先進的な技術を世界に示す好機」(トヨタ幹部)になる。トヨタは先人の思いも引き継ぎ、準備のピッチを上げている。
(名古屋支社 奥平和行)

美の追究、環境に一役――「本命用途」の普及後押し(サーチライト)
2015/09/21  日経産業新聞  7ページ  597文字
 燃料電池やバイオ燃料など環境関連企業を取材していると、「化粧品」という言葉がたびたび耳に入ってくる。
 例えば藻類のミドリムシの大量培養技術を持つユーグレナ。バイオジェット燃料の量産を目指し、ミドリムシの品種改良や油の抽出技術を研究開発している。そのユーグレナは高級化粧品ライン「B.C.A.D.」も製造・販売している。ミドリムシに含まれる成分が肌を整えるという。
 同じく藻類からバイオジェット燃料の抽出を目指すデンソーは、筑波大学と共同でハンドクリーム「moina(モイーナ)」を昨年発売した。サメの肝油と同等以上の保湿効果という藻由来のオイルが配合されている。好評で増産するという。
 ベンチャーのバイオコーク技研(東京・千代田)は、同社が開発したマグネシウム材料に水素を反応させた新物質「マグ水素」を入浴剤の原料としてメーカーに供給している。売り上げは上々で、業績が上向いてきた。マグ水素はもともと燃料電池の燃料として開発を始め、中長期の本命用途は燃料電池だ。
 3社に共通するのは、本命用途が普及する前段階として化粧品で一定の需要を開拓し、コスト削減の道筋を付ける点だ。
 最先端の物質や分析技術を追究していることも共通する。これが美を追究する女性の「もっと良いものを」という欲求に合致しているのだろう。女性が美を求めるほど環境負荷の小さい社会に近づく――。そんな関係を思わせる。(庄司容子)

マツダ「再購入率」重視――ブランド価値向上狙う(サーチライト)
2015/09/21  日経産業新聞  9ページ  790文字
 マツダの幹部から最近、「リテンション」という言葉をよく聞くようになった。直訳すると「保有」や「保持」という意味だが、自動車業界では一度車を購入した人が次も同じメーカーの車に買い替えてくれる「再購入率」という意味で使われる。
 マツダがリテンションを重視するのは、同社の車種ラインアップと深い関係がある。エンジンやトランスミッションなどの改良で低燃費化する独自の環境技術「スカイアクティブ」を2011年から搭載し始めた。最近では小型多目的スポーツ車(SUV)「CX―3」や新型スポーツ車「ロードスター」にまで展開している。
 デザインコンセプト「魂動(こどう)」と合わせ、小型車からSUV、セダン、スポーツ車まで、ミニバンを除き一通りラインアップがそろった。マツダが「新世代商品」や「第6世代」と呼ぶこれらの車種の新車展開も一巡した。そこで次に関心が向かうのがリテンションだ。第6世代は業績回復をけん引したが一度獲得した顧客を逃しては好調を維持できない。サービス向上はもちろん、値引きをやめて正価販売し、買い替え時の下取り価格を高く保ち、ブランド価値を高める取り組みを進めてきた。
 SUV「CX―5」やセダン「アテンザ」などは全面改良を待たずに最新機能を次々搭載。マツダユーザーの囲い込みに対する強い意志がにじむ。来春スタートする中期経営計画の題目は「構造改革ステージ2」。東京五輪前の2019年3月期ごろ導入を目指す次世代環境技術は「スカイアクティブ ジェネレーション2」だ。第6世代で得た成功体験を引き継ぎたいという経営陣の意思表示が感じられる。
 ただ消費者がこれまでの延長上の「パート2」で満足するとは限らない。自動車の技術革新は環境だけでなく安全や自動運転が新しいテーマになっている。大手他社にない新しい魅力を提示し続けられるか。マツダが背負う宿命的な課題だろう。(志賀優一)

無人搬送車への無線給電――ダイヘン、認知度が課題(サーチライト)
2015/09/21  日経産業新聞  11ページ  510文字
 電力機器大手のダイヘンが工場の無人搬送車向けに、電気ケーブルを使わずに送電できるワイヤレス(無線)給電システム=写真=の販売を始めた。同社の生産拠点、六甲事業所(神戸市)では、溶接ロボットなどを乗せた無人搬送車が工場内を動き回り自動で充電している。
 「工場内で使うのが、無線給電の特性を一番生かしやすい」と企画部の田中良平部長は説く。
 荷物の積み下ろし時間など、短い時間で少しずつ給電できるため、無人搬送車の稼働率の向上にもつながる。24時間稼働する製造ラインにはもってこいというのだ。
 無線給電は2つのコイルの一方に電流を流して磁界を発生させ、もう一方のコイルに電気を流す「電磁誘導現象」を利用したもの。ダイヘンは「磁界共鳴方式」を採用して、多少位置がずれても給電できるのが特徴だ。
 「電車の屋根の上に給電機を置けば、網棚にかばんを置いているだけで中のスマートフォンを充電できるようなもの」。田中部長はこう例える。
 無線給電は電気自動車向けも開発が進むが、安全面などでもハードルの低い無人搬送車向けで普及が先行する可能性がある。ただ認知度はまだまだ低い。まずはその特徴を顧客に理解してもらうことが不可欠だ。(西岡杏)



ベトナムのビザ、規則変更で混乱――地域のハブ空港、道遠く(サーチライト)
2015/09/18  日経産業新聞  4ページ  871文字
 休暇でベトナムとカンボジアを訪れた。ベトナムの首都ハノイ市で1泊後、世界遺産「アンコール遺跡」で有名なカンボジアのシエムレアプに滞在。再びハノイ市に戻って数日、過ごす計画だった。だが、ベトナムに再入国した際、思わぬトラブルに見舞われた。
 「再入国はできない。カンボジアに戻ってもらう」。ハノイ市のノイバイ国際空港のビザ窓口担当者は冷たく言い放った。問題は「ビザなしでの入国」だった。ベトナム政府は日本人らを対象に短期旅行のビザを免除している。だが1月に規則を改正。出国から30日以内に再入国する場合、ビザ取得を義務づけたのだ。
 政府の狙いは短期間に出入国を繰り返し、不法に長期滞在する外国人の取り締まりだ。だが唐突な規則変更は波紋を呼んだ。ベトナムを中心に商用目的でタイやカンボジアなど周辺国を行き来する日本人出張者は多い。ビザ取得が義務づけられると「非常に不便になる」と不満が出ている。
 これを受け、在ベトナム日本大使館がベトナム当局と交渉。6月、観光目的に限り空港で「アライバルビザ」を取得すれば、再入国できることで合意した。だが今回、空港でアライバルビザを取得しようにも、周知が徹底していないのか担当者は「そんな話は知らない」の一点張り。ビザ発給カウンターでは再入国できない外国人旅行者ら十数人が、うんざりした顔で並んでいた。
 1時間近く押し問答した末、手数料45ドル(約5400円)を支払ってビザを取得。何とか再入国できた。トラブルを避けるため、現地の日系商社は「出張者には事前にビザを取得するよう伝えている」という。
 カンボジアでは空港で簡単にビザが取得でき、韓国や中国からの団体客が押し寄せる。年末に東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体の発足を控え、域内のヒトの往来はさらに増える見通しだ。「地域のハブ空港にしたい」と昨年末、ノイバイ空港の新国際ターミナルを開いたベトナムだが、「再入国ビザ」の問題をみる限り実現の道は遠く険しい。(伊藤学)
【図・写真】ベトナムのノイバイ空港に昨年末オープンした新国際ターミナル(ハノイ市)

走査型電子顕微鏡、手軽に――技術革新のタネをまく(サーチライト)
2015/09/18  日経産業新聞  6ページ  659文字
 走査型電子顕微鏡(SEM)をより手軽に、使いやすくする技術開発が活発になっている。日立ハイテクノロジーズが開発した大気中で使用できる卓上型モデル「AeroSurf 1500」が良い事例だ。
 電子顕微鏡は通常、試料を真空中に置くため、水分を含む生体組織などを観察する際は事前に試料を凍らせるなど、さまざまな準備が必要になる。これに対し、開発した製品は試料をそのまま大気中に置ける。
 大気中で電子ビーム(電子線)を飛ばすと通常は、電子が酸素分子などと衝突してうまく観察できない。そこで電子ビームが透過する「隔膜」と呼ぶ部品を使い、電子顕微鏡の真空領域と大気圧下の試料台を分離した。試料を隔膜に近づけると、隔膜を透過した電子ビームが試料に当たり、観察が可能になる仕組みだ。
 こうした原理はすでに他社が製品化済みだが、これまでは隔膜と試料を接触させる必要があり、1回の観察ごとに高価な隔膜を交換する必要があった。開発した製品は隔膜と試料を非接触にし、繰り返し使えるようにした。
 大気圧下で手軽に電子顕微鏡が使えると、さまざまな発見につながりやすい。例えば、化粧品が乾燥する際のミクロの変化を詳しく調べられる。手術で摘出した生体組織を医師がその場で観察し、病気を診断することも可能になるという。
 これまで電子顕微鏡というと分析センターに置かれた何千万円もする大型装置が主流だった。今回の装置は卓上型で価格も980万円からと安い。電子顕微鏡がもっと手軽になれば、さまざまな業種で技術革新のタネが次々に生まれるだろう。(木村雅秀)

「最新鋭」反響いまひとつ――カラオケ、利用者目線大切(サーチライト)
2015/09/18  日経産業新聞  9ページ  821文字
 最新鋭の技術が必ずしも消費者の支持を集めるわけではない――。久しぶりの新機種ラッシュに沸くカラオケ業界をみていて、こんな思いにとらわれた。
 カラオケ機器「DAM」の製造・販売を手がける第一興商が4月、4年半ぶりに新しいカラオケ機「ライブ ダム スタジアム」を発売。6月には「JOYSOUND」のエクシング(名古屋市)も3年ぶりに新機種を発表した。
 第一興商の新機種の特徴は「ライブ感の追求」。半導体などを製造する新日本無線の音響技術「エアーラ」を採用した。原音からボーカルや演奏音、拍手や歓声などの会場音を抽出した上で、フィルター処理して再び原音に加える。「ライブ会場のように音に広がりが出る」(同社)という。
 一方、エクシングの新機種「JOYSOUND MAX」は音質にこだわった。約6千種のピアノやギターなどの楽器から、一つ一つカラオケ楽曲のもとになる音源を収録した。1世代前の機種「f1」の4千種から約1・5倍に増やした。
 ただ実際に利用した消費者の反応はいまひとつだ。
 東京都内のカラオケボックスで第一興商の新機種を楽しんだ大学生、井上礼さん(21)は「これまでの機器との違いがわからなかった。狭いカラオケルームだと昔から音が体全体に響いてライブ会場にいる気分になれていた」と話す。
 会社の同僚とエクシングの新機種のあるカラオケルームを使った50歳代の男性は「新機種と気づかなかった。歌うのに夢中で、音の良しあしは気にしていなかった」。
 全国カラオケ事業者協会(JKA、東京・品川)によると、カラオケ機器に対する不満点の上位は「曲数の豊富さ」や「機械の操作(のしやすさ)」。「数年前からカラオケ機器の音質はまったく問題ない水準」(片岡史朗専務理事)という。
 いずれも高品質な音づくりにこだわり抜いた新型機だが、技術先行のオーバースペックとなっていないか。品質志向は歓迎だが、利用者の視点を欠いてはその努力も報われない。(飯島圭太郎)

IoTでつながるクルマ――トヨタの実演に学生熱気(サーチライト)
2015/09/18  日経産業新聞  13ページ  761文字
 トヨタ自動車でIT(情報技術)を統括する友山茂樹専務役員が9月中旬、東京理科大学の葛飾キャンパス(東京・葛飾)で講演した。600人超の学生を相手に「IoTで変わるクルマと社会」をテーマに語った。学生からは質問が相次ぎ、会場は熱気を帯びていた。何が彼らを引き付けたのか。
 「クルマの最終的な進化形は、プラグインハイブリッド車(PHV)と電気自動車(EV)になると考えています」。冒頭、友山氏の発言に記者は耳を疑った。
 なぜならトヨタは燃料電池車(FCV)「ミライ」を排ガスゼロのエコカーの本命として据えているからだ。ただFCVも動力源は水素だが電気で動く。FCVに充電システムを搭載すれば広い意味でPHVになる。
 友山氏が言いたかったのは自動車の電子化の加速だ。講演ではエンジンやトランスミッションといった機械工学の話は影を潜め、ビッグデータやネットワークといった発言が目立った。
 「今から接続します」。友山氏がクラウドシステムを披露すると、学生たちは息を飲んだ。千代田区の地図上でうごめく丸い点。その数6千個。高級車「レクサス」などからリアルタイムで情報が送られ、渋滞回避に役立てている。札幌市の地図では速度分布から路面の凍結状態を判断する事例も示した。圧倒的なデータ分析力を垣間見た学生からは「すごい……」という声が漏れた。
 学生たちは次々と手を上げた。「日本は自動運転で遅れているのでは」「通信の安全はどう確保するのか」――。多くが電子工学系の学生だ。友山氏は「クルマのIT化は自動車会社が主導しなければならない」と力を込めた。
 ITを駆使し、安全で便利なクルマ社会を作る。トヨタはITとどう向き合って行こうとしているのか。その一端を目に見える形で示したことが、学生の琴線に触れたのだろう。
(名古屋支社 大島有美子)

ワンコイン血液検査に壁――ドラッグ店、施設基準に困惑(サーチライト)
2015/09/18  日経産業新聞  14ページ  675文字
 簡易血液検査はドラッグストアで血糖値や脂質のデータを1項目500円で測ってくれるサービスだ。ワンコイン血液検査とも言う。病院で実施してきた検査だが、国の規制緩和「グレーゾーン解消制度」の第1号として昨年2月に開放された。だが、ドラッグストア業界から「検査を広げたいが、なかなか進まない」との声が聞かれる。
 ワンコイン血液検査は薬剤師の監修のもと、店舗に専用の「検体測定室」があれば提供できる。日本医師会と日本薬剤師会が、測定室についての指針に合意した後、日医から10項目にまとめた測定室の基準が通達された。
 ただ、検体測定室は個室にしなければならないなど基準が厳しい。都道府県によって、施設設置時の部品まで指定があるなど条件はばらばらだ。大手ドラッグストア幹部は「基準の緩やかな県から導入している」と話す。
 検体測定室は現在、全国に1千カ所ある。大学教授などでつくる検体測定室連携協議会は、2年後に5千カ所の目標を持つ。だがドラッグストア業界には、到達は難しいとの見方がある。
 日本医師会の理事の一人は今年6月、記者会見で、日本薬剤師会に加盟していないドラッグストアを指して「かかりつけ医の仕事を侵食しようとしている」と発言した。ドラッグストアが医療に関わることに明確な懸念を示した。日医は、かかりつけ医による早期の診療で患者の重症化を予防できるとしている。
 糖尿病など病気の可能性があるのに健康診断を受けていない「潜在患者」は、全国に3000万人いるとされる。
 民間の力を生かす規制緩和の効果をどう高めるのか、改めて議論が必要なようだ。(大西綾)

国内VB、英語力課題――海外VCは日本語が壁に(サーチライト)
2015/09/18  日経産業新聞  17ページ  805文字
 今月8~9日に都内で開かれたアジア最大級の起業家支援イベント「テック・イン・アジア」。国内外の有望ベンチャー約160社やベンチャーキャピタル(VC)幹部らが集い、国境を越えた協業や投資先探しに汗を流した=写真。ターバンを巻いたイスラム系の参加者もちらほら見られ、日本がベンチャー大国として羽ばたこうとする息吹は感じられた。
 「エイゴ、ハナスコトデスネ」――。ある韓国企業の幹部に日本のベンチャーに足りないものを聞いたところ、日本語でこう答えた。この場での公用語は英語だ。英語を母国語としないアジア人はもちろん、日本人同士でも当たり前のように英語でやりとりする光景には意表を突かれた。英語が苦手な記者は取材に骨を折った。
 これから日本向けファンドを立ち上げる米有力VC、500スタートアップス(カリフォルニア州)のジェームズ・ライニー日本代表は「日本には世界最先端の技術を持つベンチャーは豊富にある」と評価する一方で「海外のVCにとって日本語は情報を得るうえで大きな壁となっている」と明かす。
 最近は楽天やファーストリテイリングなどのグローバル企業が英語を社内公用語として導入するが、海外で稼ぎたいベンチャーにとっては英語力は絶対条件だろう。バイリンガルでなければ同様の交流イベントに招待されず、商機の取りこぼしにもつながる。こうした「英語格差」は一層顕著になっていくはずだ。
 むろん英語さえできれば全てうまくいくわけではない。米シリコンバレーに本拠を置くVC、WiL(ウィル)の伊佐山元・最高経営責任者(CEO)は「日本の歴史や文化を知らなければ、単に恥をかくだけ」とも指摘する。
 日本語の壁は携帯電話などで独自の進化を遂げた「ガラパゴス化」の一因ともいわれてきた。優れた技術があっても海外から注目されない国内ベンチャーが少なくないのは、やはりこの壁の高さにあることを痛感せずにはいられなかった。(角田康祐)

自動運転車、意志示す人事――グーグル、車業界の大物招く(サーチライト)
2015/09/17  日経産業新聞  4ページ  888文字
 米グーグルが自動運転車の開発プロジェクトのトップに米自動車業界のベテラン経営者をスカウトした。ジョン・クラフチック氏。韓国・現代自動車の米国法人社長として同社の米市場シェアを大きく伸ばしたことなどで知られる敏腕マーケッターだ。
 月内に就任するクラフチック氏に与えられた肩書は「最高経営責任者(CEO)」。グーグルの自動運転車はまだ開発途上。独立した会社組織にもなっていないタイミングであえて経営のプロを招いたのは、事業化に向けたグーグルの強い意志を示す狙いがある。
 開発プロジェクトを現在率いるクリス・アームソン氏はロボット研究の名門、米カーネギーメロン大学出身の研究者。2009年にスタートしたプロジェクトの生みの親、セバスチャン・スラン氏も米スタンフォード大学で人工知能(AI)の研究をしていた。
 物静かな2人とは対照的に、派手な“パフォーマンス”で知られるのがクラフチック氏だ。米フォード・モーターなどを経て入社した米国現代自では、08年の金融危機直後に「失業したら返金します」という前代未聞の販促キャンペーンを展開。09年にトヨタ自動車が大規模リコール(無償回収・修理)に追い込まれた際は、トヨタ車からの乗り換えを促すキャンペーンを打ち出した。08年から13年の間に現代自の米国での販売台数を8割も増やした実績は今も業界の語り草だ。
 グーグルは先月、持ち株会社「アルファベット」の新設を柱とする組織再編を発表。自動運転車の開発チームが所属する特命研究機関「グーグルX」は、グーグル本体から独立させるとした。自動運転車のチームは当面グーグルXにとどまるが、「アルファベットの子会社として将来独立する有力な候補の1つ」(広報)であるのは間違いない。
 公道での走行距離が累計100万マイル(約160万キロメートル)を超えた今も、毎週1万マイルのペースで走行試験を重ねるグーグルの自動運転車をいつ、どうデビューさせ、普及につなげるのか。クラフチック氏のハンドルさばきから目が離せない。
(シリコンバレー=小川義也)
【図・写真】クラフチック氏は米自動車業界のベテラン経営者=AP

人工知能研究、政府も本腰――省庁間、具体的な連携必要(サーチライト)
2015/09/17  日経産業新聞  8ページ  704文字
 いま何しているのかと問うと、「ベッドでゴロゴロしてる」。多様な絵文字などを駆使した今どきの女子高生風の返事をよこすのは、日本マイクロソフトが開発した人工知能(AI)「りんな」だ。無料対話アプリのLINEで、誰でもチャットが楽しめる。
 ゆるふわ系のソフトだが、使われている技術は、日本MSが検索エンジンソフトの開発で培ったディープラーニングという先端技術だ。ネット上のビッグデータから最適な応答を探し出し、それらしく答える。利用者との会話データからさらに学習し、コミュニケーション力に磨きをかける。
 民間の動きを追うように、政府もAI研究に本腰を入れ始めた。2016年度予算の概算要求で、各省あわせて約150億円を計上した。
 文部科学省は、理化学研究所にAIを中心に据えた新たな研究拠点をつくる計画だ。経済産業省は30億円を要求、5月に発足した「産業技術総合研究所人工知能研究センター」(東京・江東)を拠点に、災害時の避難行動を予測できるAIを開発する。総務省も17億円を計上した。自動走行システムの走行実験を進めるという。
 3省は効率よくAI研究を進めるために連携を模索している。文科省の関係者は「具体的な内容はこれから検討」と話す。研究開発には省庁間の連携が重要、とよく言われるが、結局縦割りで予算を分配するだけに終わり、実効が上がらなかったことも少なくない。大きな市場が期待できる分野だけに、早急に検討して具体案を示してほしい。
 決められない大人ってどう思う? 意地悪のつもりでりんなに聞いてみると、まぁどうでもいいんじゃない、とでも言いたげな、まぬけな顔をしたウサギの顔文字が返ってきた。(矢野摂士)

中古EV電池に注目――住宅大手など、家庭向け(サーチライト)
2015/09/17  日経産業新聞  9ページ  671文字
 電気料金値上げで、割安な夜間電力を家庭用蓄電池にためて使いたいという消費者の声が高まっている。ただ、普及のネックとなっているのが乗用車1台分ともされる価格の高さ。そこで注目を集めているのが電気自動車(EV)の蓄電池の再利用だ。
 日産自動車と住友商事の共同出資会社、フォーアールエナジー(横浜市)は、EV「リーフ」に搭載した中古蓄電池を再利用して販売している。住宅用の定置型は1台の容量が12キロワット時。見た目もコンパクトだ。家庭が1日に使う電力をほぼまかなえる。競合製品とは同じ容量で1割弱安い。すでに東京都内のタワーマンションなどで採用実績があるという。
 蓄電池への関心の高まりを背景に住宅メーカー大手は普及を見越し、蓄電池メーカーとの連携を進めている。大和ハウス工業はエリーパワー(東京・品川)の大株主として蓄電池を調達している。積水化学工業は6月にエナックス(東京・文京)を買収した。ある住宅大手の幹部は「リーフの中古がどこまで出てくるかに注目している」と話す。
 もっとも米EVメーカーのテスラ・モーターズの価格破壊が与える影響も計り知れない。住宅用の壁掛け型の蓄電池(10キロワット時)を今夏、米国で3500ドル(約42万円)と通常の半値以下に抑えて投入。日本での販売も検討している模様だ。
 ただ、蓄電池の市場は「補助金が切れれば販売が一気にしぼむ」(蓄電池大手)というのが業界の常識。15年は3月末の受け付け開始からわずか3カ月で締め切った。普及のためには補助金依存から脱皮する低コスト化が業界を挙げて求められている。(後藤健)

温暖化「適応」日本遅れ――災害対策ノウハウ生かせ(サーチライト)
2015/09/17  日経産業新聞  11ページ  536文字
 「日本の温暖化適応策の訴求は正直遅れている」。国際協力機構(JICA)の森尚樹・地球環境部気候変動対策室長はこう指摘、世界の現状を語る。
 世界の温暖化対策は現在2種類に大別される。省エネや再生可能エネルギー活用など温暖化ガス削減につながる「緩和」策と、温暖化に伴う自然災害をいかに抑制するかを講じる「適応」だ。
 緩和については日本製の省エネ機器の輸出など一定の実績がある。環境技術移転と引き換えに海外での温暖化ガス削減量をクレジットとして引き取る政府間制度「2国間クレジット制度」では、環境省が16日、15カ国目としてミャンマーと署名したと発表。費用対効果など議論の余地はあるが、地道に取り組んでいる。
 対して適応は、そもそも政府計画がまだ日本で作られていない。米国など先進国の中で遅れは否めない。JICAはアフリカの干ばつ対策や、横浜市とタイのバンコクとの気候変動対策計画策定などを支援しているが、「資金や技術移転など民間の力をどう集めるかが課題だ」(森室長)。
 猛暑や豪雨、台風など日本は先進国の中でも気候変動も関係しているとみられる自然災害は多い。それだけに対策ノウハウもたけているだろう。適応策に生かせば世界で日本の存在感を高めるチャンスになるはずだ。(榊原健)

車部品メーカー人手不足の解――不況時こそ雇用継続(サーチライト)
2015/09/17  日経産業新聞  13ページ  772文字
 「入社祝い金として20万円支給します!」「選考会に参加するだけで5万円」「契約更新の特別手当で10万円支給します」――。
 自動車の製造現場で期間従業員の争奪戦が激しさを増している。インターネットには現金支給などの手厚い待遇を競った求人広告がずらりと並ぶ。
 円安による国内生産回帰や、主力車種の刷新を控えた動きだが、資金力で劣る中小部品メーカーにとって人手不足は深刻なはずだ。とりわけトヨタ自動車グループの拠点が集まる愛知県では顕著だろう。そう思っていた9月初旬、ある部品メーカーを訪れて目にした光景が印象的だった。
 社員食堂の一角で外国人の男女が談笑していた。日系ブラジル人の従業員たちだ。同社では200人以上の日系ブラジル人が働き、現場責任者を任されている従業員もいるという。
 2008年ごろまで愛知県には8万人以上の日系ブラジル人が住み、製造現場の重要な戦力として自動車や部品メーカーで働いていた。しかしリーマン・ショックで急激に業績が悪化すると、契約を更新しない「雇い止め」が頻発。昨年末の同県内の人口は4万7千人まで減っている。
 しかし、この会社は当時「3年もすれば需要は戻る。雇用は絶対に切るな」という経営トップの方針で、期間従業員を含めて雇い止めをしなかった。日系ブラジル人のコミュニティーで「人を大切にする会社だ」との口コミが広がり、今も人手不足とは無縁だという。彼らをこの会社に紹介していたハローワークの職員が「そんなに良い会社なら働きたい」と応募してきたほどだ。
 もちろん、高いスキルを身に付けた優秀な人材をつなぎ留めることは会社にとってもメリットがある。雇用継続は単なる配慮とは異なる。それでも人は不遇の時ほど、触れた優しさを忘れないものだ。人手不足への解は地道に信頼関係を築くことしかないだろう。
(名古屋支社 亀井勝司)

新薬へ連携、動き鈍い日本――高い技術、埋もれる恐れも(サーチライト)
2015/09/16  日経産業新聞  11ページ  778文字
 米製薬大手のイーライ・リリーは10日と11日、大学などの研究者やバイオベンチャーなどと新薬開発の共同研究の可能性を探る「イノベーションデー」を東京都内で開いた。同社が研究を進めている治療分野と関連する研究を行っている35機関を招き、1機関あたり30分から1時間をかけて研究発表と議論を行った。
 同社が研究所を持たない地域でこうしたイベントを開くのは初めて。しかも他地域よりも長い時間をかけて議論を交わしたという。科学技術部門のエグゼクティブ・バイスプレジデントのヤン・M・ルンドベルグ氏は「自社はもちろん、他の地域の研究機関でも行われていないユニークな研究を知ることができてとてもよかった。来年もまた開催したい」と笑みを浮かべた。35機関のうち、10機関以上と契約に向けた具体的な議論を続けていく予定だという。
 こうした試みはイーライ・リリーだけでない。他の海外大手も日本の研究機関やバイオベンチャーに熱い視線を送る。米ファイザーや独バイエルは日本の研究者と接触するための専門組織を日本法人に設けている。
 日本でも製薬各社が大学などとの連携を深めたり、政府が日本医療研究開発機構(AMED)を設立したり、大学などの研究の実用化を推進する機運は高まっている。
 ただ、あるバイオベンチャー経営者は「日本の大手製薬会社は本当に動きが鈍い」とこぼす。現場が提携に乗り気でも、経営陣に案件が上がるまでに数カ月かかったうえ、そのまま立ち消えになってしまうこともままあるという。一方、研究者側の問題もある。ルンドベルグ氏は「製薬会社との協業に慣れていないようだ」と指摘する。
 日本発の技術の評価は高い。ただ、それが世界標準となり広まっていくか、さらには日本の製薬会社が今後勝ち残っていけるかどうかに直結するわけではない。克服すべき課題は至る所に隠れている。(山崎大作)

コンビナート内、2社で新会社――横の連携、先行事例なるか(サーチライト)
2015/09/16  日経産業新聞  15ページ  685文字
 三菱化学と旭化成ケミカルズがエチレンプラントの統合を準備する水島コンビナート(岡山県倉敷市)。2016年2月に旭化成側の操業を止め、同4月からは折半出資会社での運営が始まる。今月前半に現地を訪れてみると、三菱化学から旭化成にエチレンなど基礎原料を運ぶ配管の敷設工事が着々と進んでいた。
 余剰感が強かった国内のエチレン生産設備では、稼働の停止や再編が相次いでいる。三菱化学は昨年、鹿島事業所(茨城県神栖市)で1基の稼働を停止し、今年5月には住友化学が千葉県の設備を止めた。水島コンビナートのような再編は珍しい形態だ。
 三菱化学の羽尾務・執行役員水島事業所長は「両社の人的財産や技術を集め、競争力を高めたい」と意気込む。生産した原料を両社で折半するだけに、これまで以上に安全かつ安定した運転が求められる。
 一方、旭化成ケミカルズは複数の汎用製品の生産を止める計画だ。その結果、自社で利用していた蒸気が1割程度余るという。佐藤公・執行役員水島製造所長は「周辺にある工場に供給できる体制をすぐにでも築きたい」と話す。周辺には日本曹達や日本ゼオンなどの工場があり、蒸気供給の有力候補になりそうだ。
 やや長い目で見ると、シェールガス由来の石油化学製品が米国から流入し、中国では石炭を原料とする化学プラントが相次いで立ち上がる。古い設備を使い、ナフサ(粗製ガソリン)を主原料とする日本勢はコスト競争力では劣位に立たされる。逆境を跳ね返すには、付加価値の高い製品をつくるだけでなく、コンビナート内の横の連携も欠かせないだろう。水島がその先行事例になるのか注目していきたい。(三輪恭久)

「ポスト京都」期間もカギ――温暖化対策、企業の投資左右(サーチライト)
2015/09/15  日経産業新聞  4ページ  842文字
 8月31日から9月4日までドイツ西部ボンで開かれた国連の気候変動に関する作業部会。交渉全体の歩みは遅々としているものの、企業関係者にとってプラスの材料も見え始めている。
 「京都議定書の二の舞いにはならないようだ」。ボンの会場で、欧州のある企業関係者はホッと胸をなで下ろした。
 国際社会は2020年以降の地球温暖化対策(ポスト京都議定書)を、11月30日~12月11日にパリで開く第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で採択する計画だ。
 京都議定書には、相手国で温暖化ガスの排出を減らした分を自国で減らした分とみなせるクリーン開発メカニズム(CDM)や共同実施(JI)という仕組みがある。日欧などの企業は途上国で風力発電施設や高効率の石炭火力発電所をつくって排出枠を取得。それを売買する排出量取引市場は活発になった。
 だが今は活気を失った。京都議定書は日欧などが参加した第1約束期間(08~12年)が終わり、第2約束期間(13~20年)に入っている。第2約束期間の参加国は欧州など地球の全排出量の15%程度を占めるにすぎず、企業の投資意欲が急激に落ちたからだ。
 問題は京都議定書の「期間」にあった。議定書の期間は実質的に第1約束期間の5年。企業が投資を決めて、回収するには短い。それゆえポスト京都議定書で企業関係者の関心を集めるのは「いつまで続くのか」だ。交渉では、こうした声も意識して「少なくとも10年以上は続くだろう」(国際機関の担当者)との雰囲気が醸成されつつある。
 日本企業の関係者は「継続性は温暖化ビジネスを進める上で重要だ」と歓迎する。交渉では各国の温暖化ガスの削減目標は5年ごとに見直す方向で議論が進んでいる。
 これに伴う制度の変更も想定されるが、「ゼロから議定書をつくりなおすよりは時間もかからないし、先を見通せる」という。
 実効性のある温暖化対策には企業の参加は欠かせない。ポスト京都議定書には企業が安心して参加できる配慮も必要だ。(パリ=竹内康雄)

シャープ「現場力」への不安――リストラ、社員の士気どう鼓舞(サーチライト)
2015/09/15  日経産業新聞  13ページ  726文字
 シャープが今月、小型冷蔵庫に発火の恐れがあるとして約12万5千台のリコール(回収・無償修理)を発表した。冷却器に付着した霜が溶け温度調節部分に水が入り込んで発煙し、発火する危険があるという。
 リコール対象の冷蔵庫はシャープが中国メーカーからOEM(相手先ブランドによる生産)調達し、自社ブランドで販売している製品だ。電気製品のOEM調達そのものは珍しい話ではない。ただ、今月末には希望退職により3234人が会社を去るなか、商品開発力の低下に懸念を感じるできごとだった。
 社内関係者によると、液晶パネルを製造する亀山工場(三重県亀山市)の一部の従業員が希望退職を申し出たところ、ことごとくはねつけられたという。パネル事業の再建には優秀な人材が欠かせない、と説明されたようだ。
 だが、現場の見方は異なる。「工場をオペレーションできる従業員がいなければ、他社に高く売れなくなるという判断だろう」。従業員からは冷ややかな声が漏れてくる。会社が台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業などと資本業務提携に向けて交渉するなか、残ることを決断した社員の心は決して穏やかではない。
 給与カットや希望退職、本社売却などを断行し、なり振り構わず再建を目指すシャープ。巨額赤字に陥っている状況で、コスト削減は当然といえるが、10月の組織改編で医療介護やロボットなど将来の柱に育つ可能性を持つ新規事業も解体に追い込まれる。残った社員は何をやりがいに働けばよいのだろうか。
 2016年度には役割に応じた報酬など実力本位の人事制度を導入し、社員のやる気を高めるとしているが、実効性には疑問符が付く。困難な状況でこそ、現場の社員を鼓舞することが経営陣の役割のはずなのだが……。(世瀬周一郎)

台湾半導体ASEが敵対的TOB――「白馬の騎士」に鴻海登場(サーチライト)
2015/09/11  日経産業新聞  4ページ  710文字
 寝耳に水のニュースだった。半導体の封止・検査で世界最大手、台湾の日月光半導体製造(ASE)は8月21日、台湾同業2位の〓品精密工業(SPIL)に対するTOB(株式公開買い付け)を同24日から始めると発表した。SPIL側は「事前に知らされなかった」と説明しており、完全な敵対的TOBだ。
 ASEは約351億台湾ドル(約1330億円)を投じ、発行済み株式の25%の取得を目指すと説明。「SPILの経営には介入しない」と強調したが、仮に経営統合に至れば封止・検査の専業市場で約3割のシェアを握る巨大企業となる。
 この発表にSPILの林文伯・董事長は激怒。28日に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と共同記者会見を開き、鴻海との株式持ち合いによる資本提携を発表した。第三者割当増資で鴻海はSPILの約21%の株式を保有する。鴻海を「ホワイトナイト(白馬の騎士)」として迎え、TOBを阻止したい意向だ。
 ASEがTOBに踏み切った背景の一つに「中国勢の台頭」を指摘する声もある。江蘇長電科技(江蘇省)などの大手が成長しており、台湾の両社には将来の脅威となる。ASEの張虔生・董事長は9月2日、「団結して世界と戦おう」とSPILに呼びかけた。
 ある外資系証券会社のアナリストは「政府の支援を受けている中国勢に対抗するには、台湾勢のM&Aは不可欠だ」とASEのTOBを評価。一方、SPILと鴻海の資本提携は相乗効果が小さいとしている。
 ASEは今月22日までTOBを実施する方針だ。SPILのパートナーにふさわしいのはASEか、それとも鴻海か。ASEの目標の25%出資に届くかも含め、まずは既存株主の判断が注目される。(台北=山下和成)

IoT「ハードル下げろ」――開発支援ベンチャー続々(サーチライト)
2015/09/11  日経産業新聞  9ページ  787文字
 すべてのモノがインターネットにつながる「IoT」の普及拡大をにらみ、関連製品の開発を支援するための製品・サービスを提供するベンチャー企業が相次いでいる。
 デジタル家電開発のCerevo(セレボ、東京・千代田)はセンサーや無線通信機能などを内蔵したモジュール(複合部品)を販売する。製品開発を手がけるベンチャーやものづくりを楽しむ個人がターゲット。製品に組み込めばスマートフォン(スマホ)などと簡単に連動できる。自社サイトで開発方法の情報提供もしている。
 デジタル製品開発支援のStrobo(ストロボ、東京・文京)はモジュールに加えて、連動するアプリ(応用ソフト)の開発ツールやデータを蓄積するクラウドサービスも同時に展開する。業天亮人社長は「IoTにはハードウエアとソフトウエア両方の技術が必要だ。参入のハードルを下げて業界を盛り上げたい」と意気込む。
 IDCジャパンの予測によると、IoT製品の国内売上高は2019年で約16兆4000億円になり、14年と比べて8割近く増える。大手企業は市場規模の大きい製造や流通分野向けを中心に取り組むが、ベンチャーの活躍の場となるのは全体の4%にあたる個人向け市場となりそうだ。
 3D(3次元)プリンターや、ネットで資金を募るクラウドファンディングなどがものづくり参入のハードルを下げている。滑走中の姿勢が分かるスノーボード関連機器やスマホでドア錠を開閉する機器など、消費者に身近な分野でベンチャーによる製品開発が進んでいる。
 IoTは普及途上ということもあり、爆発的に売れたベンチャー発の製品はほとんどない。専門家からは「はやり言葉としては盛り上がっているが結局、何が便利になるのかよく分からない」という声もある。誰もがメーカーとなれるだけに、消費者に支持されるアイデアやサービスをいかに提案できるかが勝負を分けそうだ。(高城裕太)

「成人」プリウスの競争力――走り、目指すはボルト選手(サーチライト)
2015/09/11  日経産業新聞  13ページ  676文字
 トヨタ自動車が米ラスベガスでハイブリッド車(HV)「プリウス」の新型車を6年半ぶりに披露した=写真はAP。空中からつるされた深紅の車体が登場すると、会場は喝采に包まれた。ただ1997年の初代発売から18年。「成人」になったプリウスを見る周りの目は誕生時とは大きく変わっている。
 プリウスが誕生した97年、世界初のHV量産車は最先端技術そのものだった。「21世紀に間に合いました。」というキャッチフレーズと共に登場し、環境問題への意識が高いハリウッドスターらも愛用した。
 だがライバルも技術開発を競い、プリウスのエコカーとしての特別な存在感は薄れつつある。フォルクスワーゲンやメルセデス・ベンツは充電可能で電気自動車(EV)に近いプラグインHVを投入している。
 新型プリウスは1割以上の燃費向上を実現したが、EVなどゼロエミッションカーに比べると環境性能は中途半端だ。技術競争には独ボッシュなどメガサプライヤーも加わる。大手部品メーカーが拡販する簡易で安価なハイブリッドシステム搭載車との競争も迫る。
 ライバルの包囲網で優位性が失われつつある懸念に対し、新型プリウスはこれまで出せなかった走行性能を前面に押し出す。開発責任者の豊島浩二氏は「プリウスはウサイン・ボルトのように最先端を走らなければならない車だ」と、世界最速の陸上選手を例に挙げた。
 走行性能を高めたことで、先代より価格は引き上げられる見込みだが、「走り」を新たな切り口に総合力でエコカー競争でトップ維持を狙う。ボルト選手のようにトップスピードに乗れるか試されている。
(ラスベガス=二瓶悟)

消費者も発電事業者も損?――複雑化する電力、対処急務(サーチライト)
2015/09/11  日経産業新聞  14ページ  764文字
 「消費者が損をし、発電の事業者ももうからない。そんな状況は避けなければいけない」。10日、都内で開いた事業説明会でシーメンス・ジャパンの藤田研一専務執行役員は電力を巡る今後の状況について警鐘を鳴らした。
 シーメンスのお膝元のドイツではこの懸念が現実になっている。同社によると、電気の小売価格は15年ほどで約7割上がったが、卸価格は2008年のピークから約6割下がった。つまり電気を買う側も売る側も得をしていないという。
 こうした事態を回避する手段は何か。大きく2つの対策があるという。第一は再生可能エネルギーへの対応だ。ドイツでは固定価格買い取り制度によって太陽光などが普及してきたが、電気料金の半分近くを再生エネの普及コストと税金が占め、電気料金を押し上げている。日本ではこの割合がまだ2割以下だが今後どうバランスをとっていくか。政策面の工夫が必要だ。
 もう一つは発電の効率化だ。火力発電のタービン交換や制御システムの改良をすると、年1000万ドルの売り上げが伸びることがあるという。世界各地の風力発電から集まるビッグデータを常時分析して故障を予知すれば、機会損失を減らせる。発電分野で世界最大規模のシーメンスは、事業者の利益を最大化するビジネスに商機を探る。
 「エネルギーはどんどんクロスオーバー(複合的)になっていく」(独シーメンスでエネルギー部門を担当するリサ・デイビス取締役)。太陽光や風力など発電の種類が増えるだけでなく、電気の消費者が生産者にもなったり、電気を使うだけでなく貯蔵したり熱に変えたり、といった場面も増えてきたからだ。こうした状況に対処するためには必要とされる政策や新技術も多様になる。
 混沌としてきた電力を巡る状況をどう解きほぐし、経済効果を引き出していくか。官民を挙げた総力戦になる。(西岡貴司)

中国政府・メディアのなれあい――国民は真実から置き去り(サーチライト)
2015/09/10  日経産業新聞  4ページ  832文字
 「へぇ、記者ですか。お金を稼げていいですね」。上海市の大学に留学していた時の話。授業中に先生に職業を聞かれて答えると、こんな返事が返ってきた。中国の記者は給料が高いのか――。当時は漠然と思っていたが、単なる嫌みだったとようやく気がついた。
 今年6月、大連市政府が主催した記者会見。会場は既に30人近い記者で埋まっていた。内容は毎年開催しているありふれたイベントの発表会。それだけに市政府の動員力に圧倒されたが、すぐにその“力”の正体が分かった。
 入り口で資料とともに手渡された茶封筒に100元札が5枚収まっていた。引き返して受付の女性に「我々はこういうものは受け取らない」と茶封筒を突き返す。女性は意味がのみ込めなかったのか、キョトンとした表情を浮かべた。
 天津市で8月に起きた爆発事故では約160人が犠牲となったほか、周囲にシアン化ナトリウムなどの有害物質が漏れ出すといった環境汚染も懸念される。原因究明や安全対策が真っ先に講じられるべきだが、天津市政府はこうした問題は棚上げにしたままだ。今月5日には事故現場を緑地化し、公園を造ると表明するなど事故の風化をもくろむような動きすらある。
 天津の事故後には山東省でも化学物質が原因の爆発が起きたが、死傷者の公表は3日の軍事パレードが終わってから。意図的な情報隠しと言われても仕方ない状況だが、いずれのケースも中国メディアから批判記事は一切ない。
 中国共産党は自らに都合の悪い事態が起きると、メディアに対して報道を自粛するよう通達を出すのは周知の事実だ。
 メディアを意のままに操っているように見えるが、実はメディア側も結託し、政府となれ合いになって甘い汁を吸おうという構図が浮かび上がる。
 もちろん、中国にもこうした流れに逆らおうともがく記者もいるだろう。それでも、市民は真実から置き去りにされ、声なき声が黙殺される状態は続く。メディアの役割とは何か。同業者のはしくれとして改めて見つめ直したい。
(大連=原島大介)

「セーフリスニング」呼びかけ――イヤホン好調、メーカー啓蒙(サーチライト)
2015/09/10  日経産業新聞  6ページ  712文字
 公道を走る自転車に警察官がホイッスルを鳴らす。呼び止められた男性は首をかしげながら耳にはめていたイヤホンを外した。
 6月1日から施行した改正道路交通法に関するテレビの報道で見た一場面だ。同改正法により、自転車で危険行為を繰り返した運転者は安全講習の受講を義務付けられた。イヤホンをはめての運転は、危険行為につながる代表的な事例の一つだ。
 「自転車事故がきっかけとなってイヤホンで音楽を聴くことへの過剰な規制が生まれてはならない」。カスタムメードのイヤホンなどを販売する須山歯研(千葉市)の須山慶太社長は警鐘を鳴らす。
 同社は2010年ごろから「セーフリスニング」という標語を掲げ、消費者にイヤホンを正しく使ってもらう活動に取り組んでいる。独自のキャラクターをつくり、「ボリュームに注意」「安全が確保できない環境での使用は避けて下さい」と呼びかける広告をオーディオ専門誌などに自主的に掲載してきた。
 スマートフォンで音楽を聴くことが一般的になり、若者らの間でイヤホンの需要は伸びている。CDよりも高音質なハイレゾリューション(ハイレゾ)音源が台頭してきたことも追い風だ。調査会社のGfKジャパン(東京・中野)によると、15年上半期のイヤホンを含むハイレゾ対応製品の販売台数は前年同期比で3倍に急拡大した。
 メーカーの間ではよりよい音を楽しんでもらうため、周囲の騒音を低減できる密閉型イヤホンの開発も活発になっている。だが、イヤホンが原因となった自転車事故などが多発すれば、その動きにも水を差しかねない。市場拡大を続けるための防衛策として、須山歯研だけではなく、大手メーカーも率先して啓蒙活動に取り組む必要がある。
(黒田弁慶)

福島第1原発、薄れた傷痕――安全重視の姿勢は忘れずに(サーチライト)
2015/09/10  日経産業新聞  8ページ  869文字
 豚肉の竜田揚げ定食、天ぷら定食、カレーうどん、エビ玉丼、ビーフストロガノフ――。ある食堂の今月4日の昼食メニューだ。値段はどれも380円と手ごろだ。ごはんの量を「普通盛り」で頼んだはずなのにやけに多かった気がするのと、窓がないためにやや殺風景に感じる以外には特に違和感はない。作業服姿の男性たちが茶わんを片手に談笑する姿が目に付いた。
 その食堂は東京電力福島第1原子力発電所に5月末に開設された作業員向けの大型休憩所にある。1年7カ月前にも同原発を取材したが、こうした施設はなく、原発に向かう道中のコンビニなどで買い込んだパンや弁当を食べる作業員が多かった。近くの給食センターで調理した温かい食事が取れるだけで気分は大きく変わるのではないだろうか。
 装備の違いも実感した。前回は顔全体を覆う全面マスクをかぶり、息苦しい思いをしたが、今回は鼻や口だけを防護する布製の防じんマスクで済んだ。構内の除染が進み、放射線量が下がったため、5月末から9割の区域で全面マスクの着用が不要になったという。
 残暑のなかの取材だったため、防護服の下には保冷剤を入れるポケットが4つあるベストを初めて着用した。上体を両面から冷やすことができたが、それでも少し歩けば汗がにじむ。水分補給を促したり、汗で失われる電解質を補うアメを配ったりするなど東電の熱中症対策への配慮が随所でうかがえた。
 しかし、何よりも大きく違うのは構内の風景だ。新事務棟や大型休憩所などが新たに建ち、建屋へ流入する地下水の増加を防ぐため地面はアスファルトで覆われた場所が増えた。一方、あちこちで見られた事故のすさまじさを物語る生々しい傷痕は多くが消えていた。
 事故からまもなく4年半を迎えるが、40年はかかるとされる廃炉工程は「ゴールが100里とした場合、まだ3里ぐらい」(小野明所長)という。今後も誰も経験したことのないような難しい作業が数多く待ち受けている。構内では死亡事故も起きている。作業員たちが「ご安全に」と声をかけ合い、安全を重視する姿勢だけは変わらないでほしい。(浅沼直樹)

残った「副」が交渉のカギ?――シャープ、再建へ組織改革(サーチライト)
2015/09/09  日経産業新聞  6ページ  698文字
 シャープは10月1日付で組織を再編し、社内カンパニー制を導入する。業績悪化を受けて今年5月にまとめた中期経営計画の柱の1つで、管理や事業部門で現在27ある本部を、5つのカンパニーと12の本部にする。組織の簡素化で意思決定を迅速にする狙いで、目玉の1つが「副」と付く役職をほぼ全廃し、200程度減らす取り組みだ。
 「恥ずかしながらこれまでは決定プロセスが8階層もあった」。各事業で意思決定する過程の複雑さをシャープの人事担当者はこう漏らす。液晶の「ディスプレイ」など5つのカンパニーの各社長に相当する事業統括のポストの下に7つの役職があったという。
 具体的には(1)事業統括(2)副事業統括(3)事業本部長(4)副本部長(5)事業部長(6)副事業部長(7)部長(8)グループチーフ――で、10月以降は「副」の付くポストと、部長の下の役職を廃止することで3~4層になる。「これで意思決定のスピードも上がる」と期待する。
 組織再編の発表では、社内で一人だけ「副」の付く幹部が残ることも明らかにされた。今年6月に代表取締役を外れ副社長執行役員となった大西徹夫氏だ。液晶事業の構造改革担当という位置づけで、提携や事業売却の交渉を担っている。
 重要な交渉を手掛ける大西氏への社内の評価は「経理畑で液晶事業を理解していない」「だからこそ客観的に提携交渉を進められる」などさまざま。海外代表を廃止するなど5カンパニーの権限を強める組織改革を進める中、唯一、その枠組みに属さずに動く大西氏。残った「副」が経営再建に向けたカギの1つを握るが、会社の命運を左右することになるだけに難しい判断も迫られそうだ。(飯山順)

福島第一原発事故から4年半――新体制で被曝医療人材育成(サーチライト)
2015/09/09  日経産業新聞  8ページ  686文字
 東京電力福島第1原子力発電所事故から11日で4年半を迎える。未曽有の大惨事の教訓をもとに、原子力規制委員会がこのほど、原発事故に備えた医療体制の見直しを決めた。
 規制委は原子力災害時に被曝(ひばく)医療の中心を担う機関を新たに指定した。放射線医学総合研究所(千葉県)、弘前大(青森県)、福島県立医科大、広島大、長崎大の5機関が「高度被ばく医療支援センター」として日ごろから協力し、訓練や研修など人材育成を中心に連携を進める。
 これまでは放射線医療や被曝医療、災害医療という領域があっても「原子力災害医療」という専門分野はなかった。山下俊一・長崎大副学長は「世界の原子力災害に対する大きな意思の表明だ」と話す。5機関は今後2~3年かけて、知恵を結集しながら新たな医療体制の構築を目指す。
 ただ、道のりは容易ではない。被曝医療の症例は少なく、被爆国・日本でも専門人材が豊富とはいえないという。それでも、いつ起こるか分からない原発事故に対して、時間とコストをかけて備える必要がある。
 その中で規制委や医療関係者が新医療体制の構築に乗り出した背景には、福島第1原発事故での教訓や反省などがある。事故の際、病院の停電が相次ぎ、現地の医師も避難の対象となるなどして、多くの患者が必要な治療を受けられない事態を招いた。
 「悔しさや力不足、多くの思いを秘めて(事故から)今日に至っている。この悔しさを次世代に負わせてはいけない」。規制委の検討会で、中村佳代子委員は各機関の代表者を前にこう話した。この思いを忘れずに人材を育て、新たな医療体制を実りあるものにすることが大切だ。(松添亮甫)

刺さるマーケティングに――ビール各社、「細く深く」探る(サーチライト)
2015/09/09  日経産業新聞  9ページ  838文字
 ビール大手が潜在的な成長市場を狙い、ターゲットを絞ったマーケティング活動に動いている。従来からのマスを対象にしたマーケティングでは取り込みきれない顧客層をいかに捉えるか。酒類の嗜好が多様化するなか、ネットを活用した双方向の取り組みなどで新たなトレンドや顧客層をつかもうと腐心している。
 キリンビールが2014年4月から展開している直販サイト「DRINX」。昨夏、開発中のクラフトビールの試作品が並んだ。プロトタイプとして数量限定で販売した商品の購入者からは「もっとパンチが欲しい」といった様々な意見がメールなどで寄せられた。
 「従来は『潜在的なニーズがある』とメーカーが一方的に提案したものを顧客が受け入れるかどうかを決めるという構図だった」とキリンのデジタルマーケティング室の丹羽靖彦主務。だが大手のキリンといえどクラフトでは新参者。どんな商品が市場に受け入れられるのかを手探りするなか、感度の高いクラフト愛好家の知恵を開発に生かした。キリンは今春、愛好家の意見も踏まえて改良した新商品を発売した。
 サッポロビールも「百人ビール・ラボ」と銘打ち交流サイト(SNS)でのビール愛好家との対話を基に、新商品を開発するプロジェクトを展開している。当初はネット限定だった商品を今春、パッケージを刷新して全国販売に踏み切るなど活動の幅を広げる。
 商品開発だけではない。アサヒビールが人気ビール「スーパードライ」で展開中の販促キャンペーンもこれまでとは少し目線が違う。コンビニでドライを買えば、夢枕獏氏ら人気小説家のオリジナル小説が1本につき1話読めるというもの。電子書籍を利用者する30歳代前後の男性と従来の販促策よりターゲットを絞り、細くても深く刺さることを狙った試みだ。
 ビール類の市場が14年まで10年連続で減少するなか、業界の危機感は強い。従来のマスを対象としたマーケティングで漏れてきた層をいかに開拓し、市場全体を底上げするか。各社が必死に知恵を絞り始めている。(中村元)

トヨタ、手探りの値下げ要請――2次・3次取引先にも目配り(サーチライト)
2015/09/09  日経産業新聞  13ページ  709文字
 「今回は仕方がないと思った」。トヨタ自動車と取引する部品メーカーの社長はつぶやいた。トヨタは取引のある部品メーカー約450社と半年ごとに納入価格の改定交渉を実施している。2015年10月~16年3月については0・2%程度から1%弱の幅で1年ぶりに値下げ要請を始めた。
 過去2回の交渉では、国内の景気浮揚への貢献を優先し、要請を見送る異例の判断を下した。今回、トヨタは夏前から1次取引先に対し、2次や3次取引先も含めた経営・賃金改善状況の聞き取り調査を進めていた。要請見送りによる利益が2次、3次取引先に再配分される「トリクルダウン」効果を検証し、値下げ要請を再開するか見極めるためだ。
 帝国データバンクが8月末に発表したトヨタの下請け企業に関する調査がある。トヨタにとっての1次、2次取引先約6800社の14年度の業績は全体の56%が増収だった。40%が増収だった13年度と比べると改善したが、帝国データは「一定の波及効果はあったが、収益状況は2極化している」と話す。
 トヨタから値下げ要請を受けた1次取引先は今後、下請けに対しどのように対応するのか。ある部品メーカーの首脳は「値下げを見送りした間も仕入れ先とは原価改善の取り組みを進めてきた」とし、要請を再開する考えだ。一方で、「1年では賃金格差は縮まらない。安全や品質改善投資に使われている」とし、今期も要請を見送る予定のプレス部品メーカーもある。
 「原価改善の取り組みが止まることは最も怖い」(トヨタ幹部)。下請けへの収益改善効果の浸透は「トヨタ1社では限界がある」という見方もある。再開する今期はよりきめ細かいフォローが必要になる。
(名古屋支社 大島有美子)

高速鉄道「白紙」安堵の側面――日本、インドネシアで拙速回避(サーチライト)
2015/09/08  日経産業新聞  4ページ  912文字
 日本と中国の受注競争がにわかに過熱したインドネシアのジャカルタ―バンドン高速鉄道計画が白紙撤回となった。日本側は「非常に残念」(谷崎泰明大使)とコメントしたが、「暴走特急」と化した中国の売り込みを頓挫させ、自らも拙速な受注を避けられたことで、日本にとっては安堵の決着だったともいえる。
 外島のインフラ開発を優先するジョコ大統領は、かねてジャワ島の高速鉄道に「国家予算は使わない」方針だった。「政府保証も付けない」と言い始め、公共性が高い6千億円級のプロジェクトの実現には無理があった。日本は事業化調査で長年協力してきたが、ジョコ政権発足後は静観の構えだった。それでも日本が食い下がったのは、破格の条件で迫る中国を前に黙っていられなかったためだ。
 「政府予算は使わず、政府保証も要りません」。8月13日、ジャカルタで開いた中国鉄道の展示会で謝鋒大使が熱弁を振るった。中国が全額融資し、機材や人材の現地化を進め、鉄道輸出でも連携しようという懐柔ぶりだ。日本を暗に引き合いに出し「ある国の機器は国際規格ではない」「(日本式を導入しても)高い部品を買わされ続けるだろう」などとこき下ろした。
 結局、中国案でも国営企業を通じて政府が費用を負う点がネックとなった。日本も政府予算や保証を求める点で要望に反し、3国の言い分はかみ合うことなく計画は白紙となった。
 ただ、日本案が採用されても安心はできなかっただろう。問題は急ごしらえの提案を企業が実現できたかどうかだ。2021年の開業は「無理でないギリギリの線だが土地収用などで遅れは必至」(鉄道車両大手幹部)。建設コストの膨張リスクは小さくない。新幹線のノウハウを握るJRも「条件が整えば出てくるだろうが、積極的に関与してくれないと厳しい」(同)。
 今回の高速計画はスラバヤまでの約730キロメートルを結ぶジャワ島横断構想が底流にある。1億4千万人が暮らす同島は大都市がほどよい間隔で並び好採算を見込めるという。計画の実行機運が高まった時、要望にどう応えるか。新たに浮上した「中速鉄道」案にも中国が関与する可能性があり、日本は次の戦略を早急に見いだす必要がある。
(ジャカルタ=渡辺禎央)

がん放射線治療、日本遅れ――普及へ装置コスト減必要(サーチライト)
2015/09/08  日経産業新聞  9ページ  731文字
 日立製作所子会社、日立メディコの柏事業場(千葉県柏市)に2日、がん患者向けの放射線治療装置の研修センターがオープンした。米アキュレイ社の放射線治療装置「トモセラピーシステム」を設置しており、実際に治療にあたる医師や技師らが操作方法や、治療計画の作り方を習得できるという。
 日本のがん放射線治療は欧米に比べて遅れている。がん患者のうち放射線治療を受ける患者の割合は米国や独、英国では6割前後だが、日本は3割弱にとどまる。
 なぜ放射線治療が普及しないのか。日本では1980年代まで胃がんが主で、「治療法として外科手術がマッチしていた」(日立の渡部真也執行役常務)。日本のがん治療は外科手術を中心に歩んできたことから、「がん治療=外科手術」との構図が定着した。
 放射線治療装置のメーカーや担当医にとっては、放射線治療の存在をいかにアピールするかが課題になっている。医療もののテレビドラマでも見せ場は血が飛び交う外科手術のシーンで、「放射線治療はどうしても盛り上がらない」(東京大学医学部付属病院の中川恵一放射線科准教授)。
 だが日本国民のライフスタイルが変化したことで、欧米型といわれる肺がんや前立腺がん、乳がんによる死亡率は着実に上昇している。こうした欧米に多いがんの患者が増えることで、放射線治療に対する医療ニーズも増す可能性が高い。
 ただ放射線治療装置は高額だ。コンピューター断層撮影装置(CT)スキャナーと放射線治療装置が一体となったアキュレイ社の「トモセラピーシステム」の価格は7億円前後に及ぶ。割安な装置でも約3億円だ。「がんは手術で治療する」とのイメージを打破するには、放射線治療のアピールだけでなく装置のさらなるコストダウンが求められる。(北沢宏之)

「至宝」招いたトヨタ――AI・自動運転どう動く(サーチライト)
2015/09/08  日経産業新聞  13ページ  749文字
 トヨタ自動車が人工知能(AI)の開発で力強い援軍を得た。この分野で世界有数の成果を誇る米マサチューセッツ工科大学(MIT)出身で、米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)で災害対策ロボットのコンテストを運営したギル・プラット氏だ。同氏は日本と不思議なつながりがあり、今回は3度目の“奇縁”となる。
 「毎年、世界で100万人以上が交通事故で亡くなっている。運転の楽しさを損なわず、交通事故を減らすことを目指したい」。プラット氏はトヨタが4日に米シリコンバレーで開いた記者会見で強調した。トヨタはMIT、米スタンフォード大学とAIの共同研究に取り組むことに加え、同氏を技術アドバイザーとして迎え入れたことを明らかにした。
 プラット氏はMITで電気工学とコンピューター科学の博士号を取得し、日本でもDARPAの災害対策ロボットのコンテストの主催者として知る人ぞ知る存在となった。DARPAは2013年12月に最初の予選を開催。プラット氏はこの分野に着目した理由を「福島原発の事故がきっかけ」と語っている。
 日本との縁はこれだけではない。予選で首位に立ったのは東京大学発ベンチャーのSCHAFT(シャフト)。このチームを見いだしたのもプラット氏だ。米グーグルは大会におけるSCHAFTの開発したロボットの活躍に注目し、最終的に同社を買収する。日本の関係者は有望なベンチャーがグーグル傘下に入ったことを悔しがった。
 今回、トヨタが米ロボット業界の「至宝」とも言えるプラット氏と組んだことで、SCHAFTの借りを返したともみれる。もっとも同氏の手腕を生かせるかはトヨタ次第だ。これまでAIや自動運転の分野で控えめだったトヨタ。第一人者とのタッグで、どんな化学変化が起きるだろうか。(名古屋支社 奥平和行)

スイス経済が強いワケ――逆境に置く政策、企業鍛える(サーチライト)
2015/09/07  日経産業新聞  4ページ  840文字
 スイスの4~6月期の国内総生産(GDP)は物価変動を除いた実質で前期に比べ0・2%成長した。市場予想はマイナス成長との見方が大勢を占めていた。1月の「スイスフランショック」で通貨が上昇したためだが、財もサービスも輸出はプラスだった。
 スイスは過去6年にわたり、実質経済成長率が2四半期連続でマイナスになる統計上の景気後退局面を体験していない。その間に同国を包み込む欧州連合(EU)がユーロ問題などで大揺れだったことを勘案すると、驚異的な強さといえる。どうしてなのか。
 元日本貿易振興機構(ジェトロ)ジュネーブ事務所長の江藤学・一橋大学イノベーション研究センター特任教授の話を聞いた。実に多くの要素があるのだが、日本と真逆なのは「連邦政府の政策は企業を厳しい環境に置くこと」だという。競争力がない会社の淘汰を是としているのだ。
 スイス政府は「生産性の低い企業の人材を放出させることを重視する」(江藤氏)。失業率の悪化という淘汰の負の側面より、労働力を最大限に生かす優良企業が人材を得る効果に着目している。産業政策でこうした姿勢をとる国は世界的にも少ないと思う。
 企業側にも逆境を受け入れる覚悟がある。タグ・ホイヤーのジャン―クロード・ビバー最高経営責任者(CEO)は中国経済の減速について「みんなが一斉に伸びるときより、逆風がある方が強みを発揮できる」と語った。通貨高が「体力強化には良いことだ」と言い切る経営者もいる。
 フランショックから約1カ月後、スイス政府は2014年の財政収支が9年ぶりに赤字になったと発表した。そして同時に「是正措置」として歳出削減を表明した。経済対策や財政出動の概念すら存在しないかのようである。
 そんな政府への不満も聞こえてこない。直接民主主義が浸透したスイスで政治の重要事項を決めるのは、政府や議会ではなく、国民投票と住民投票だからだ。強い経済の根底にあるのは「自分たちでなんとかする」という個々の意識と気概なのかもしれない。(ジュネーブ=原克彦)

地方IT、大手しのぐ利益率――分野特化で脱・受託開発(サーチライト)
2015/09/07  日経産業新聞  6ページ  781文字
 クラウドなどIT(情報技術)を駆使し、農業や小売りなど地場産業を支えるサービスを創出する中小ベンチャー企業の取材で地方都市を回った。大手のサービスを上回る機能のきめ細かさや革新性で地方経済の活性化に貢献する姿とともに、注目したいのが各社の利益率の高さだ。
 例えば徳島市に本社を構えるスタンシステムは40%近くの営業利益率を誇る。農業関連のソフトを得意とし、従業員30人規模ながら発光ダイオード(LED)で野菜
 
 

ミクシー

 投稿者:udon  投稿日:2010年 8月11日(水)19時14分22秒
  ほんま駄目ですね。。  

ミクシー

 投稿者:おじちゃん  投稿日:2010年 8月11日(水)12時33分56秒
  アクセスできませんね!

昨日からおかしい・・・
 

お大事にしてください

 投稿者:おじちゃん  投稿日:2010年 6月16日(水)15時34分56秒
  僕の方は、痛風の薬を再開したら、

オシッコの出が良くなった感じで、快調です。
 

風邪引いて

 投稿者:うどん  投稿日:2010年 6月16日(水)09時44分16秒
  寝込んでいました。

途中で株見てましたが、ほとんど寝てました。

風邪薬のんだら良く練れます。。
 

新銀行東京

 投稿者:おじちゃん  投稿日:2010年 6月14日(月)08時49分5秒
  8月8日満期に向けて、口座をチェックしていたら、

ネット口座に入るパスワードは、OKですが・・・
定期の預入れ&解約や、送金に必要な、確認暗証番号を紛失・・・再発行手続きが必要のようです・・・トホホ

5年解約不可の定期預金でしたので、確認暗証番号を使うことは、一度もありませんでした・・・
 

痛風ですか

 投稿者:うどん  投稿日:2010年 5月14日(金)08時42分51秒
  そう言えば、以前書いてましたね。

風に当たっても痛い病気ですから、早く病院行った方がいいみたいですね。

お大事に。
 

痛風再発

 投稿者:おじちゃん  投稿日:2010年 5月14日(金)08時36分34秒
  やってしまいました・・・トホホ

自分の勝手な判断で、病院に行かなくなって2年くらいでした・・・やはり死ぬまで(痛風の)薬を飲まなくてはならないみたいですね・・・

痛みが完全に治まったら病院に行きます
 

消去何ですが

 投稿者:うどん  投稿日:2010年 5月10日(月)07時24分48秒
  150件で設定入れてました。

訳がわかりましたので、一安心です。

PCが壊れました。

サブ用のPCですので、使いにくいです。
 

消去は定期的でしょうか?(笑)

 投稿者:おじちゃん  投稿日:2010年 5月 9日(日)13時00分48秒
  以前にも、消去ありましたよね!

長いGWが終わりました・・・
株、買ってみたい気持ち、少しあります
 

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